2018年10月19日（金）、20日（日）の二日間にわたり2018連合中央女性集会が開催されました。女性の参画でジェンダー平等を実現しよう！をテーマに、1日目は東京・よみうりホールにて全体集会、2日目は東京・TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて分科会を実施。955名が参加し、印刷労連からは4名が参加して参りました。

2018年9月1日（土）東京・友愛会館において2018年度構成組織代表者会議が開催され、構成組織代表者、地方協議会議長を含め34名が出席いたしました。2018年度の地方協議会における年間活動計画を共有し、各構成組織の課題として雇用政策、労働政策、環境政策について議論し、活発な意見交換となりました。抱えている課題は共通しており、対策についても共有することができ、大変有意義な会議となりました。

2018年8月31日（金）東京・友愛会館において、浜野よしふみ参議院議員より国政報告をいただきました。私たちの働く環境に関わる働き方改革関連法やエネルギー政策について報告がありました。私たち印刷労連に集う仲間の職場の声を国政に届けるべく、これからも支援して参ります。

　2018年8月31日（金）東京・友愛会館において、2018年度第1回中央委員会が開催されました。2017年度の活動報告、決算報告について確認後、2018年度の運動方針補強（案）、予算（案）について採択され、2018年度の活動が本格的にスタートしました。 >

2018年8月31日（金）、東京・友愛会館において2018年度第2回（拡大）中央執行委員会が開催されました。報告事項、協議事項について確認され、更に確認事項については当日午後予定されている第1回中央委員会及び研修会、また翌日9/1（土）の構成組織代表者会議に向けての内容について協議しました。

　2018年7月30日(月)に東京・友愛会館(印刷労連事務所)において、印刷労連の推薦議員でもあります小林正夫参議院議員が来局し、第196通常国会の閉会にあたり国政報告を受けました。今国会の最大懸案でもありました「働き方改革を促進するための関係法律の整備に関する法律案(働き方改革関連法案)」における厚生労働委員会の審議状況や支援産別からのヒアリング内容など、詳細なる報告を受けました。印刷労連からの要望事項として、「高度プロフェッショナル制度の創設は残念だが、47項目にわたる付帯決議の実効性を高めるべき」や「今後の中で印刷労連の産業政策について意見交換の場を設けて欲しい」などを申し入れました。今後は、労働政策審議会において付帯決議に関する議論がなされますが、実効性を高めるべき注視していきたいと考えます。

　2018年7月27日（金）参議院議員会館において、私たちの推薦議員であります小林正夫議員と厚生労働省との意見交換が実施されました。以前行われた働き方改革に対する意見・要望の中で、多くの産別から「女性の働く環境改善の取り組み」について要望があがりました。現状ある「女性が働く環境整備に係る規定」が現代に適合しているかを検討していく必要があるとし、今回は職場の労働安全衛生と女性の働く環境について議論しました。厚生労働省へ現場の声を直接届ける場となり、印刷労連をはじめ、多くの産別が参加し、積極的な意見交換となりました。

2018年7月25日（水）東京・友愛会館において、2018年度第1回中央執行委員会が開催されました。2018春季生活闘争まとめ（案）、2017年度本部活動報告（案）、2017年度決算・会計監査報告について、更に2017～2018年度運動方針補強（案）、2018年度予算（案）について協議されました。

　2018年5月25日（金）26日（土）の二日間にわたり、大阪・ホテルサンルート梅田にて2017年度第2回ブロック会議が開催され、全国11地方協議会の議長・事務局長を中心に本部三役を含めた32名が集結しました。全地方協議会を集めたブロック会議は印刷労連初の取り組みであり、各地方協議会の年間活動計画の進捗状況と活動の現有課題について情報共有し、二日目には4つのグループに分かれ更に深掘りした分科会を実施しました。地方協議会活動を更に活性化するため、課題や取り組みについて活発な意見交換を行い、2018年度の活動につながる実りあるブロック会議となりました。

　 　2018年4月13日（金）東京・友愛会館の印刷労連事務所に私たちの支援する小林正夫参議院議員が来訪されました。2月5日（月）に行った「働き方改革」に向けての意見交換について、党内にて十分な議論がなされ、法案の問題点を是正する「働き方改革対案パッケージ」要綱としてまとめられ、内容のご報告をいただきました。 　「時間外労働の上限規制」や「中小企業の時間外労働割増率の猶予措置の廃止」、「勤務間インターバル規制」などの総労働時間の短縮措置に関わる法案、「高度プロフェッショナル制度の新設」や「企画業務型裁量労働制の対象業務拡大」については長時間労働の増加や健康確保への懸念なども訴え、更には待機児童や介護離職問題、障がい者雇用への対応、女性が働きやすい環境整備など、印刷労連として提言した内容がおおむね反映される形となりました。今後、法案作成に入られ、対案として私たち印刷労連の想いと共に国会に提出される予定です。